はじめての外国人材雇用セミナー 実施しました。
こんにちは!NPO法人つなぐです。
既に外国人材を採用している企業・これから採用を考える企業とともに「特定技能制度」について学ぶ機会としてセミナーを開催しました。
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市内から6社の方々、長門市役所の産業政策課・健康増進課、商工会議所の方々にて、当法人関係で2名にて、計17名が参加されました。
セミナー開催
産業政策課より、開催にあたってご挨拶いただきました。
〇外国人材がどのくらい日本で働いているのか
増加を続ける外国人労働者、初めて200万人を突破
外国人材の雇用は、年々拡大している。厚生労働省によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4%増の204万8,675人となり、比較可能な2007年以降で過去最高を更新した
出典:JETRO サイトトップ>海外ビジネス情報>地域・分析レポート>特集>高度外国人材と創出する日本企業のイノベーティブな未来 より
ニュースを見ていると、円安で「もはや日本は外国人材から選ばない」みたいな話を聞きますが、長門市では『昨年から外国籍の人が働いている』、『最近応募があり前向きに検討中』などの話を聞くようになりました。アフターコロナというのがあるのかもしれませんが、今から、という雰囲気があります(すでに外国籍の方がたくさん働いている会社もあります)
〇外国人材の募集
・「手取り」を示す
・平均の残業時間を示す
・住まいの提供(家具の有無・Wi-Fiの有無)について詳細を示す
etcetc.
具体的なお話がたくさんあって、興味深いです。
特定技能とは『日本人の人出不足解消』のためであり、外国籍の方には、転職の権利がある。
技能実習は、「技能を学んでもらう」という国際貢献の体ながら、働く現場では「足りない労働力」として扱われてしまい、数々の問題が起こっていました。
きちんと仕事を教えてもらえる会社だとしても、仕事を覚え、これから活躍するタイミングの「3年で帰ってしまう」ことも課題でした。
そこで、実態に即し、「日本で働いて欲しい」というストレートな制度として『特定技能』が始まっています。
外国籍の方は、複数の会社に応募し、比較し「働く先」を選ぶことができます。聞いていた話と違うなら『転職』することも可能です。
日本人と同じように「働く」ことに主体的に向き合える制度だと感じます。
出典:朝日新聞デジタル 技能実習と特定技能の違いは? 就業者が多い地域・分野も図解 グラフィック・加藤啓太郎2022年11月4日 12時00分(https://www.asahi.com/articles/ASQBY0239QBXPTIL01W.html 2024.5.24参照)
なお、特定技能外国人を雇うとして、『自社支援』というやり方があります。
その方が日本語が苦手だとしても企業が『母国語対応が可能なスタッフを「常時雇用」することは求めていない』から、スポット的に助けてもらえるところと連携しておくなどでもOKだそうです。
アンケート結果
市内企業5社からアンケートの回答をいただきました。
個人的には、働きだした外国人材が気にしていること、というのはすごく興味深かったです。
自分に置き換えてみると本当にそうだと感じました。
開催時期は悩みます。業務に関わる場合は「仕事の一環で来られるように、平日の勤務時間帯が良い」という意見が多く、今回は午後の時間に設定しました。ここもご意見を伺いながら考えていきたいと思います。
さいごに
CROSLANでは、特定技能外国人の紹介も行っており、その採用や定着のこと、そして自社支援のやり方など、具体的なノウハウをお持ちでした。
なお、自社支援に関するサービス提供や(サービス名は、川村社長のTシャツにもあるものです)、コンサルなども実施されているそうです。
雇用される人数にもよりますが、3回くらいの個別指導を受けることで、自社支援がある程度自前でできるようになるとのことでした。
外部機関を使うとかなりの経費がかかってしまうので、自社である程度できるようになることが、これからの総務・人事部での求められるスキルかもしれません。
自社管理のサポートシステムもお持ちだそうです。
特定技能外国人の自社管理(支援)をするためのクラウドサービス SMILEVISA
川村社長の会社のサービスです。詳細はこちらから【リンク】
大阪から日帰りでお越しいただいた川村社長、
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。