2026年9月「地域と中高生をつなぐ」活動についてのまとめ

NPOという組織で働くのは初めてなので、いろいろ調べながら働いています。

１９９８年に、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定され、設立できるようになりました。

想いのある人が何か活動しようとするときのリスクが高すぎて市民活動がいまいち盛り上がり切らない。仕組みで何かできないかと海外の例に学び作られました。

軸は「自主性」と「公益性」と言われています。そして寄付された方（出資者）に資金を還すために活動するのではない「非営利性」。

そして、人もお金も不足する中でなんとかしたいという気持ちで進める上での「革新性」

なお、法人格をもち人を雇用する以上「法人運営」のルールに則った活動が必要。計画書を作り、経費処理・会計処理をきちんと行い、報告書をつくる。理事や役員の方々との定期的に会議をして組織の現状を共有し、活動を発信することで受益者（NPOを利用したり・協力してくれる人々）の信頼を得る。

→→→ 崇高でよいと思います。ただ言うはおっしゃる通りながら。現場で働かせてもらう中で、「資金」と「活躍できる人材確保」が課題と感じます。日々精進です。

当法人の『つなぐ』という名前は、ひと・まち・しごとのハブ拠点になり、まちにイノベーションをもたらすことを願ってつけられたと聞いています。

では、それは具体的に何をするのだろう？

理事（事業者含む）の皆さんと事務局で話す中で、「自社のことは自社でするから、NPOとして地域の未来に向けてできること」との、まずはここ長門で育つ子どもたちが「生きる力」「考える力」「自分なりの人生を歩む力」をつけてほしい／働く場所としての長門を知ってほしいとの願いをこめて様々行っています。

大変ありがたいことに、共感をいただき学校からお声がけいただいたことで市内の小・中・高校と絡み、最近では大学生向けのプログラムも増えています。

ゆえに、活動全体をみると『キャリア教育』強めです。

参加してくれる子どもたちの存在はとても嬉しいです。とはいえ、参加したから、長門で働きます！というほど単純でもなく。

企業や個人の方から会費や寄附、その他助成金なども申請し活動させてもらっていますが「これは望まれているお金の使い方なのだろうか？」「活動で何が達成されたのか？」「効果検証はどうなされるのか」と。

そもそも山口県の日本海側から人が減っていくスピードが速すぎて。データなどを見ていると暗い気持ちになります。そこから想像されるのは、地域企業での雇用確保の難しさ、経済圏の縮小。

仕方ないという気持ち反面、こういう局面で「地域のNPOとして」何をしたらよいのだろう？との気持ちに苛まされます。

人は「食」と「安全」が確保されるなら、集まって住もうとする合理的な存在ゆえ都市部への人口流出はある程度当然とも感じます。一方で、都市部にすむ人への食糧供給やそのそもの国土防衛を思うと地方にも価値があります。
長門は豊かな自然があり今すでに「多様な農水林の生産拠点」でもあり、存在価値があります。

8年活動する中で、なんとなく地域に「つなぐ」という団体があって活動しているらしいというのが、小中高校のお子さんをもつ保護者の方中心に広がってきているのを感じます。次はどう「地域のイノベーション」に結び付けられるか？なのだと感じます。

もっと情報を集め、挑戦していきたいと思います。